平素は格別のご愛顧を賜わり、厚くお礼申しあげます。
さて、誠に勝手ながら弊社では下記の期間を休業とさせていただきます。
期間中はご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

 

■冬季休業期間
2022年12月26日(月) ～ 2023 年1月6日(金)

※2023年1月7日(土)より、通常業務を開始します。

 

冬季休業期間中も査定依頼等対応いたしますので

お電話、メールにてお気軽にお問合せください。

2022年12月13日6:51 PM

平素は格別のご愛顧を賜わり、厚くお礼申しあげます。
さて、誠に勝手ながら弊社では下記の期間を休業とさせていただきます。
期間中はご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

■夏季休業期間
2020年8月12日(水) ～ 2020年8月19日(水)

※8月20日(木)より、通常業務を開始します。

夏季休業期間中に頂きましたお問い合わせにつきましては、営業再開後、順次対応させていただきます。

2020年8月1日10:46 AM

北区神谷一丁目にて古家付きの狭小地の買取を致しました。
前面道路が42条2項道路となっており、建て替えの際にはセットバックが必要となり
敷地面積が50㎡を切ってしまう物件でした。
このような物件の場合、住宅ローンの取り扱いが難しいケースもございますが、
弊社ではこのような狭小地でも買取をしております。
狭小地でお困りのお客様もお気軽にご相談ください！

2020年7月16日7:09 PM

再建築不可物件買取サイトをリニューアルいたしました。

https://saikenchikufuka-kaitori.com/

再建築不可物件、建ぺい率・容積率オーバー等の既存不適格物件、

狭小地・築古物件等の訳あり物件を積極買取中です。

お気軽にご相談ください。

2020年7月1日8:27 AM

新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方々及びご家族・関係者の皆様に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方々には心よりお見舞い申し上げます。また、医療従事者をはじめ、感染防止にご尽力されている皆様に深謝申し上げます。

4月7日(火)に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき発出された、
「緊急事態宣言」を受け、感染拡大防止のため、４月９日(木)より５月１０(日)まで、臨時休業といたします。お客様と全従業員の安全を優先させていただいた末の決断となります。

お客様、弊社とお取引いただいてる関係者の皆様には、多大なご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解賜りますようにお願い申し上げます。尚、当初より予定している申込、契約、引渡等の手続き業務はお客様の意向を確認の上、適切に対応させていただきます。

また、資料請求や各種お問合せにつきましては従来通り受付いたします。（電話にてのお問合せに関しましては転送電話になっております。）

上記臨時休業期間以降につきましては従来通りの営業再開を予定しておりますが、
状況により変更になる場合がありますことを何卒ご了承ください。
以上、大変ご迷惑おかけいたしますが、何卒ご協力の程、宜しくお願い申し上げます。

代表取締役　岡村　岳

2020年4月9日6:30 PM

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は4日、国土交通省へ提出した「令和2年度税制改正および土地住宅政策に関する提言書」の内容を発表した。

同提言書では、税制関連で、「住宅用家屋に係る登録免許税の軽減措置の延長」「新築住宅の固定資産税の減額措置の延長」など適用期限を迎える各種税制特例措置の延長のほか、築年数要件の廃止や床面積要件の見直し、二地域居住住宅への適用を踏まえた住宅ローン控除等の要件の緩和などを要望。加えて、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置の創設、空き家・空き地等を取得した場合の税制特例の創設、総合的な流通課税の見直しなど、新たな制度の必要性についても提言した。

政策関係では、宅建業者が重要事項として説明すべき心理的瑕疵の範囲および期間を明確にしたガイドラインの作成、既存住宅市場の環境整備および流通活性化等への対応、所有者不明土地等の流通促進に係る制度の創設などを要望。既存住宅市場の環境整備などを求めた。
既存住宅市場の環境整備等については、建物状況調査等の各制度で実施されている検査等を合理化し利便性の高い仕組みを構築すること、「安心R住宅」の対象となる住宅の融資等に係る環境整備を図ることを要望。所有者不明土地等の流通促進については、不要となった空き地・空き家の寄付を受け入れるための制度整備、法定相続情報証明制度の資格者代理人に宅建業者を含めることが必要であるとした。

また、同会会長の坂本 久氏は、8月28日に公表された「令和2年度国⼟交通省税制改正要望事項」を踏まえ、下記のコメントを発表した。

「今年度は各種流通課税の軽減措置や買い換え特例等、例年に⽐べ適⽤期限項⽬が多いことから、まずはこれら特例の延⻑について、本会としても最⼤限努⼒をしていきたい。また、期限延⻑以外で最も注⽬しているのが、新規案件である『低未利⽤地の適切な利⽤・管理を促進するための特例措置の創設』だ。
これは、本会の永年の要望を受けて盛り込まれた項⽬であり、背景には、平成16年度改正で廃⽌された『⼟地建物等の⻑期譲渡所得に係る100万円控除』への根強いニーズがある。特に地⽅においては取引価格数百万円の低額物件が多く、売却しても売り主に売却益がほとんど残らないケースがある。これを税制⾯から⽀援し、不動産取引や利活⽤の促進を図ってほしいという声が従来から⾮常に強かった。

今回の改正案は、こうした地⽅の要望に対応した⽀援策を、⼟地の利⽤管理の適正化や所有者不明⼟地の発⽣予防といった新たな政策的切り⼝から打ち出したものであり、今後関係⽅⾯へ丁寧に説明することで理解が得られるものと期待している。
国交省案に盛り込んでいただいたことにより、永年の要望実現に向けまずは第⼀歩を踏み出すことができた。年末に最⾼の結果が得られるよう、47都道府県宅建協会⼀丸となって、全⼒で取り組んでいきたい」

2019年9月3日3:28 PM

平素は格別なるご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
誠に勝手ながら、弊社では下記の期間を夏季休業とさせて頂きます。

 

■２０１９年８月７日(水)　～　８月１６日(金)
※２０１９年８月１７日(土)より通常営業となります。

 

夏季休業中はご不便をお掛け致しますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

2019年7月6日5:49 PM

東京都は22日、空き家の解決事例と基礎知識をとりまとめた「東京空き家ガイドブック」を作成した。

「空き家の事例集編」と「空き家のギモン編」の２部構成。「事例集編」は2016年12月～18年3月に実施した「東京都相続空家等の利活用円滑化モデル事業」での解決事例15件を抜粋。モデル事業者であるNPO空家・空地管理センター、東京急行電鉄（株）、ミサワホーム（株）が対策に取り組み、期間内に解決した事例は42件。他都市等で3事業者が取り組んだ21事例も追加し、計63事例の中から残置物が多い空き家や、未接道のため建て替えができない空き家の売却事例などを掲載した。

また、モデル事業の相談事例の分析も掲載。期間内に寄せられた相談は344件。空き家発生の経緯は、相続が42％、施設入居・病院入院が20％、転居が8％。不明という回答も17％あった。解決した場合の解決策は、売却が67％を占め、賃貸が17％、管理が8％だった。

「ギモン編」は、空き家問題の解決に向けて出てくるであろうさまざまな疑問のうち、代表的なものをQ&A方式で紹介。空き家解決に向けたチェックリストも盛り込んだ。

B6判、86頁。都庁案内コーナーなどで配布するほか、都のホームページでダウンロードできる。

2019年3月25日4:06 PM

国土交通省は27日、所有者不明土地の発生抑制・解消に向けて、土地に関する基本制度の見直しについて検討を進めてきた国土審議会土地政策分科会特別部会（部会長：山野目 章夫早稲田大学大学院法務研究科教授）のとりまとめを公表した。

管理不全の土地が増えるにつれて、周囲に悪影響を及ぼすケースが増加。しかし所有権を持つ土地所有者以外が悪影響を除去することには、現状では難しい。また土地基本法は、バブル期の地価高騰における投機的取引の抑制等を背景に制定されたもので、地価が下落し、背曲的な利用・取引ができない土地が増加する中で、どのような規律が求められるかについては明確な規定がないことから、再検討すべき段階に来ていると指摘。

そこで土地基本法において、人口減少社会に対応した新たな土地政策の基本理念を明らかにすること、土地の利用を阻害する要因を解消して適切な利用・管理を促進すること、さらに土地の利用・管理に関して所有者が負うべき責務や担保方策について検討する必要がある、とした。

所有者には土地の適切な利用・管理について一定の役割を果たすことが求められており、所有者自身に土地の適切な利用・管理に関する一時的な責務がある、とした上で、所有者不明、および所有者による適切な利用・管理ができない場合については、近隣住民や地域コミュニティが利用・管理するケースが考えられると指摘。公共の福祉優先の観点から、悪影響の度合いに応じて土地所有権が制限を受ける場面があると考えられる、としている。

そして地方公共団体は、地域の実情に応じて所有者および所有者以外の者が、利用・管理の役割を担うことを支援する取り組みを促す必要があると指摘。国については、そのための制度構築や地方公共団体等への取り組み支援が求められる、とした。

同省では、さらに検討を進め、土地政策を再構築し、2020年までに土地基本法等の改正を行なう考え。

2019年2月28日4:16 PM

国土交通省は27日、国土調査のあり方に関する検討小委員会の中間とりまとめを発表した。一部の所有者が不明な場合を含めて、調査を円滑・迅速に進めるための措置等の方向性について示している。

今後講じるべき具体的方策として、一筆地調査の見直しの必要性を指摘。土地所有者等の探索にあたっては、住民票や戸籍以外の情報にアクセスしやすい環境を整備すること、土地所有者等の探索範囲の明確化などにより探索の合理化を進めること、土地所有者等の所在が不明な場合でも、筆界案の公告等の手続きにより調査を進めることができる仕組みとすることなどを挙げている。現地調査については、所有者が遠方に居住しているなどで現地立ち会いが困難な場合には、郵送による確認、集会所での確認など、筆界案の確認・調査を柔軟に実施できるようにすることを提案。土地所有者等への調査では筆界が判明しない場合には、地籍調査の実施主体の判断により、筆界特定の申請を行ない、法務局が筆界特定できる仕組みを設ける必要がある、などとしている。

また都市部と山村部では、課題が異なることから、それぞれについて課題と必要方策を提示。都市部では、官民境界を先行的に調査し活用・公表すること、民間等の地籍測量図等の活用などでの調査効率化を提案。山村部では、空中写真等のリモートセンシングデータを活用した新手法を導入することが重要とした。

また法務局との連携や、地籍調査の必要性・効果等に関する啓発なども必要であると示唆している。

今後も検討を継続し、7月頃に最終とりまとめを公表する予定。

2019年2月27日6:54 PM