「住宅宿泊事業法案」(民泊新法案)が1日、衆議院本会議で可決、参議院に送られた。同法案では、住宅宿泊事業者に対して都道府県知事への届出を義務付ける。年間提供日数の上限は180日(泊)とし、都道府県は地域の実情を反映し、条例によって日数を制限できるとした。｢家主居住型｣の場合、｢衛生確保措置、騒音防止のための説明、苦情への対応、宿泊者名簿の作成・備付け、標識の掲示等｣が、｢家主不在型｣の場合、｢適正な運営を行う住宅宿泊管理事業者に委託すること｣が義務付けられる。また、管理事業者は国土交通大臣の、仲介事業は観光庁長官の登録が必要となり、それぞれの監督下に置かれる。　　　　　(不動産流通研究所)

2017年6月5日4:05 PM