２０１６年の訪日外客数は、前年比２１．８％増の２，４０３万９千人で、
日本政府観光局（JNTO）が統計を取り始めた１９６４年以降、最多の
訪日者数となりました。

訪日外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊ニーズに対応して
急速に普及が進んでいるのが「民泊」。

実際、日本政策投資銀行がアジア８地域（韓国、中国、台湾、香港、タイ、
シンガポール、マレーシア、インドネシア）の訪日外国人に対して行った民泊に
関する調査結果によると、訪日経験者の１２．１％が日本での民泊を経験しており、
２６．８％が日本での民泊利用を希望していることが分かりました。

こうした中、民泊について健全な普及を目的に民泊事業を実施する際の一定の
ルールを定めた「住宅宿泊事業法（民泊新法）案」が６月９日、参議院で
可決・成立しました。

内容は、住宅宿泊事業者に対して都道府県知事への届出を義務付けるほか、
管理事業者に対する国土交通大臣の登録制度、仲介事業者に対する
官公長官のと登録制度を設け、それぞれの監視下に置く。

また、民泊物件の年間提供日数の上限は１８０日（泊）として、都道府県は
地域の実情を反映し、条例によって日数を制限できるといったもの。

早ければ２０１８年１月に施行される予定です。

2017年6月25日11:17 AM