不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は23日、同社ネットワークにおける、2018年上半期（1～6月）の首都圏「新築戸建分譲住宅」の価格動向を発表した。対象は、登録物件5万4,104件、成約物件1万1,044件。

同期の新築戸建登録価格の首都圏平均は、1戸当たり3,546万円（前期比2.0％上昇）、前年同期比も2.7％の上昇となった。
成約価格の首都圏平均は、1戸当たり3,429万円（同0.4％上昇）、前年同期比は0.2％の下落。エリア別にみると、横浜・川崎市が唯一下落し7期ぶりのマイナスに。一方、東京23区では5,000万円以上の高価格帯の成約が大幅に増加し、前期比3.9％の上昇。3期ぶりにプラスとなり、登録価格との乖離率のマイナス幅は、首都圏平均が拡大する中、縮小に転じた。

成約物件の価格帯別割合をみると、最も多いのは3,000万円台の物件（35.1％）、僅差で2,000万円台（35.0％）が続いた。エリア別の売れ筋は、23区が5,000万円以上、都下、横浜・川崎市は3,000万円台、神奈川県下、埼玉県、千葉県は2,000万円台で、前期から変化なし。平均価格が大幅に上昇した23区では、5,000万円以上の物件割合が前期比6.8ポイント上昇し、40.8％に。

成約物件の敷地面積の首都圏平均は122.90平方メートルと、前期比0.6％の拡大。駅からの所要時間は、「徒歩20分超・バス便」が32.0％（同2.1ポイント減）で最多となった。

成約物件を市区別でみると、成約数トップは、東京23区が足立区、東京都下は町田市。横浜・川崎市は旭区、神奈川県下は相模原市、埼玉県はさいたま市、千葉県は千葉市だった。