国土交通省は18日、平成30年都道府県地価調査（7月1日時点）を発表した。調査地点は2万1,578地点。東京電力福島第1原発の事故に伴い、15地点で調査を休止した。

全国平均変動率は、全用途が0.1％上昇（前回調査：0.3％下落）と27年ぶりに下落から上昇に転じた。住宅地が0.3％下落（同：0.6％下落）と下落幅が縮小し、商業地は1.1％上昇（同：0.5％上昇）と2年連続で上昇した。

住宅地は雇用・所得環境の改善が続く中、低金利環境の継続等による需要の下支え効果もあり、交通利便性の優れた地域を中心に需要が堅調に推移。商業地は主要都市におけるオフィス空室率の低下等による収益性の向上や、外国人観光客の増加等による店舗・ホテル需要の高まりを背景に、投資需要が拡大した。

圏域別では、三大都市圏の住宅地が0.7％上昇（同：0.4％上昇）、商業地が4.2％上昇（同：3.5％上昇）。東京圏は住宅地1.0％上昇（同：0.6％上昇）、商業地4.0％上昇（同：3.3％上昇）、大阪圏は住宅地0.1％上昇（同：0.0％）、商業地5.4％上昇（同：4.5％上昇）、名古屋圏は住宅地0.8％上昇（同：0.6％上昇）、商業地3.3％上昇（同：2.6％上昇）。地方圏は住宅地0.8％下落（同：1.0％下落）、商業地0.1％下落（同：0.6％下落）。

地価上昇となった地点は、全国で住宅地が3,793（同：3,377）、商業地が2,029（同：1,805）。三大都市圏では、住宅地の4割以上の地点が上昇、商業地の7割超の地点が上昇した。一方、地方圏では住宅地、商業地ともに上昇地点および横ばい地点が増加、下落幅も縮小している。

2018年9月27日6:18 PM