土地探しコラム

投資用不動産の物件価格、上昇傾向に

　（株）ファーストロジックは10日、2016年7月期の「投資用市場動向データ最新版」の調査結果を発表した。同社が運営する不動産投資サイト『楽待』（http://www.rakumachi.jp）に7月中に新規掲載された物件、問い合わせのあった物件を調査したもの。

投資用1棟アパートは、新規掲載物件の表面利回りは8.93％（前月比0.38ポイント低下）、問い合わせ物件の表面利回りは11.02％（同0.10ポイント低下）といずれも低下。一方、新規掲載物件の価格は7,426万円（同1,074万円上昇）、問い合わせ物件の価格は6,126万円（同387万円）といずれも大きく上昇した。

投資用1棟マンションは、新規掲載物件の表面利回りは7.39％（同0.32ポイント低下）、問い合わせ物件は9.4％（同0.22ポイント上昇）。新規掲載物件の価格は2億3,294万円（同2,084万円上昇）、問い合わせ物件は1億8,941万円（同905万円低下）。

投資用区分マンションは、新規掲載物件の表面利回りが7.87％（同0.09ポイント低下）、問い合わせ物件は10.31％（同0.07ポイント上昇）。物件価格は、新規掲載物件が1,609万円（同132万円上昇）、問い合わせ物件は1,207万円（同76万円上昇）となった。

2016年8月20日10:52 AM

夏季休暇のお知らせ

平素は、格別なご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ながら下記期間を弊社冬季休暇とさせていただきます。
8月9日(火)～8月17日(水)
8月18日(木)から通常営業となります。
何かとご迷惑お掛け致しますが、何卒御了承の程、宜しくお願い申し上げます。

2016年8月8日10:35 AM

空き家活用した新たな住宅セーフティネット構築へ

空き家活用した新たな住宅セーフティネット構築へ、国交省・社整審検討小委が中間とりまとめ案

社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」（委員長：浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授）の第3回目の会合が22日に開かれ、中間とりまとめ案が発表された。

中間とりまとめ案では、公営住宅を補完する新たな住宅セーフティネット制度について（1）多様な住宅確保要配慮者を対象にする、（2）新築ではなく、既存住宅の空き家・空き室を活用する、（3）地方公共団体の住宅政策に応じた柔軟な施策展開を可能にする、などの方向性を打ち出した。

セーフティネット住宅は、都道府県または市町村への登録制とし、情報を幅広く公開。セーフティネット住宅として運用するにあたり耐震性やバリアフリー性など最低限の改修を施し、不当に家賃を高くしないことなどを条件に、国がその一部を補助する。

入居を希望する住宅確保要配慮者については、家賃債務保証事業者による保証を利用できるよう配慮し、終身建物賃貸借制度の活用、家賃滞納時・トラブル発生時のルール作りなどで、住宅を提供するオーナー・ユーザーが共に安心できる仕組みを構築する。

また、他の公営住宅同様、セーフティネット住宅についても地方自治体が家賃補助などを行ない、入居者の選定にあたっても関与していく。セーフティネット住宅や家賃債務保証の情報提供などの受け皿となる「居住支援協議会」を今後市町村単位で設立させ、自治体と連携してセーフティネット住宅利用者の支援を行なっていく。

今回のとりまとめ案について各委員からは「住宅確保要配慮者すべてを受け入れるのは難しい。定期借家制度の考えを導入するなど、トラブル防止策を考えるべき」「セーフティネット住宅については、敷金・更新料なし家賃のみの統一契約を打ち出しては」「一般人と住宅確保要配慮者が同居すると新たな問題も出てくる。賃貸住宅管理業登録業者を活用するなど管理が重要になる」「地方自治体がいかに運用するかが成功のカギ。居住支援協議会の活動に予算を付けるなどしていくべき」「貧困ビジネスが住宅セーフティネットに置き換えられないように、よく監視していくべき」などの意見が述べられた。

今回のとりまとめ案について、国土交通省住宅局長の由木文彦氏は「住宅セーフティネットについては、各方面からの関心が高い。委員の皆様から明確な方向性を示していただいたので、当省としても予算・法律・契約・ガイドラインなど、しっかりとした制度設計をしていきたいと考えている」などと語った。

国土交通省

2016年7月25日11:29 AM

「土地・建物の両方とも所有したい」が79.5％

「土地・建物の両方とも所有したい」が79.5％／国交省調査

国土交通省はこのほど、2015年度「土地問題に関する国民の意識調査」結果を公表した。調査対象は、全国の20歳以上の3,000人。1月15～31日の期間、調査員による面接聴取形式で調査が行なわれた。有効回答数は1,604件（回収率53.5％）。

持ち家志向か借家志向かについての問いには、「土地・建物については、両方とも所有したい」との回答が79.5％と高い水準を維持した。「建物を所有していれば、土地は借地でも構わない」と回答した人の割合は4.5％、「借家（賃貸住宅）で構わない」との回答は12.7％。過去の調査結果と比べてほとんど変化はみられなかった。
人口規模別では、「土地・建物については両方とも所有したい」と回答した人の割合は町村で、「建物を所有していれば、土地は借地でも構わない」は政令都市で高いという結果に。

また、「土地・建物を両方とも所有したい」もしくは「建物を所有していれば、土地は借地でも構わない」と回答した人（1,347人）に対し、新築住宅・中古住宅のどちらを所有したいかを聞いたところ、「新築住宅」と回答した人の割合は62.9％。「新築・中古どちらでもよい」との回答は31.0％、「中古住宅」は2.2％だった。

「土地は預貯金や株式等に比べて有利な資産か」の問いには、「そう思う」が30.1％。1993年度調査においては6割を超えていたが、その割合は年々低下しており、今回調査では調査開始以来最低となった。

不動産取引に対する印象については、「難しくて分かりにくい」が29.4％、「何となく不安」が30.4％。「特に不安はない」が26.6％、「分かりやすくて簡単」と回答したのは1.4％となった。「難しくて分かりにくい」もしくは「何となく不安」と回答した人（958人）に対し、その理由を聞いたところ、「不動産の価格の妥当性を判断しづらいから」が44.2％でトップに。以下、「不動産取引の流れが分かりづらいから」（40.1％）、「不動産の品質の良否を見極めづらいから」（34.1％）、「価格が景気によって大きく変動するから」（30.0％）などが続いた。

「空き家バンク」または「空き地バンク」を知っているかとの問いには、「知っている」が26.1％、「名前だけは聞いたことがあるが、どのようなものか知らない」が28.2％、「聞いたことがない」が45.6％を占めた。「知っている」と答えた人（419人）にその活用意向を聞いたところ、「利用した取引の流れがよく分からないため、不安である」が18.4％でトップ。「自治体によっては補助金等の優遇措置が受けられるから、利用したい」（17.9％）、「契約後のアフターサービスが充実していないから、不安である」（10.0％）、「物件オーナーと直接交渉しなければならないものが多いから不安である」（8.8％）などの回答が挙がった。

同調査の詳細は、土地総合情報ライブラリーで閲覧できる。

国土交通省

2016年7月15日10:37 AM