国土交通省は31日、「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用を開始したと発表。

　同省調査では、全自治体の約4割に当たる763自治体がすでに空き家バンクを設置し、うち約2割（276自治体）が空き家バンクを準備中もしくは設置予定としている。しかし自治体ごとに設置されるために「開示情報の項目が異なり分かりづらい」といった課題も指摘されてきた。

　そこで、各自治体の空き家等の情報を集約。全国どこからでも簡単にアクセス・検索できる「全国版空き家・空き地バンク」を構築、試行運用を開始した。

　公募によって選定したアットホーム（株）と（株）LIFULLがそれぞれ運用する。これまで約200自治体が参加、準備が整った自治体から順次掲載を進めている。

　年度末までに約1,000自治体の参加を目標に、掲載物件数の増加と検索機能などの向上、サイト情報の充実を図る。

2017年11月1日4:59 PM

「住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行期日を定める政令」および「住宅宿泊事業法施行令」が24日、閣議決定された。10月27日に公布、2018年6月15日に施行される。

　民泊新法は、訪日外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊ニーズに対応して急速に普及が進む「民泊」について、その健全な普及を目的に民泊事業を実施する際の一定のルールを定めたもの。6月16日に通常国会で成立、公布された。

　施行令では、住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の基準において、区域ごとに民泊事業を実施してはならない期間を指定して行なうことや、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止することが特に必要である地域内の場合、区域の指定を行なうことなどを定めている。

2017年10月24日10:37 AM

（独）住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の10月の適用金利を発表した。

　フラット35は、10月1日の申し込み受付分から、団体信用生命保険制度（団信）の加入に必要な費用が月々の支払いに含まれる金利表示に移行した。そのため、9月との金利の単純比較は発表されない。

　借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.360％～1.970％。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は、年1.360％。

　借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.290％～1.900％。最頻金利は年1.290％。

　また、フラット50の金利は、融資率9割以下の場合が年1.760％～2.260％、9割超の場合が年2.200％～2.700％。

2017年10月2日6:13 PM

（独）住宅金融支援機構が取り扱う「フラット35」（買取型）が、10月1日の申し込み受付分から団体信用保険（団信）付きの住宅ローンとなる。

　これまで機構団信の加入者は、月々の支払いとは別に機構団信の特約料を年に1回支払う必要があった。10月1日からは、月々の支払いに団信加入に必要な費用が含まれるようになるため、特約料の支払いが不要となる。

　今回の制度改正に伴い10月1日からは、適用金利も“新機構団信”付きの金利表示となる。

2017年9月22日10:42 AM

　国土交通省は、2016年度における住生活の安定確保および向上の促進に関する施策の実施状況を発表した。同年度に新たな住生活基本計画（全国計画）を策定してから初のとりまとめとなる。

　子育て世帯や高齢者世帯をはじめとした住宅確保要配慮者向けの施策では、困窮度の高い子育て世帯について、公営住宅への優先入居対象とするよう、各自治体に要請。16年12月1日時点で、47都道府県20政令市のうち、63自治体で子育て世帯を対象とした優先入居を実施している。また、住宅確保要配慮者の入居等を条件としたリフォーム支援に関しては、16年度の交付決定実績が約640戸となった。

　既存住宅が資産となる「住宅すごろくを超える新たな住宅環境システムの構築」については、インスペクションや住宅性能表示の充実、既存住宅の価値向上を反映した評価方法の定着等を実施。一定の条件を備えた既存住宅に国が関与して商標を付与する「安心R住宅」の創設などの各種施策を実施した。

　このほか、16年度にはサービス付き高齢者向け住宅の供給促進や低炭素住宅等の普及、「住宅におけるIoT／ビッグデータ利活用促進に関する検討会」を開催するなどの施策を実行した。17年度については、「IoTを活用した社会システム整備事業」によって関連プレーヤーの育成を目指すほか、全国版の「空き家・空き地バンク」、長期優良住宅化リフォームに対する税制特例などの創設などを実施している。

2017年9月20日12:00 PM

　（一社）不動産協会は、12日理事会を開催し、2018年度税制改正要望について決定した。

　経済の好循環を支える税制として、「土地固定資産税の負担調整措置の延長等」や「新築住宅に係る固定資産税の軽減特例の延長」、「居住用財産の買換え・売却に伴う特例の延長」などを挙げた。

　「土地固定資産税の負担調整措置の延長等」については、商業地などににおいて負担調整措置という緩衝材がないと、地価の上昇が直ちに中小企業を含む事業者の増税につながり、経済の活性化や地方創生等の取り組みを阻害する恐れ等があることから、「土地固定資産税の負担調整措置の延長（負担水準60～70％据置措置等）」、「条例減額制度の延長（負担水準上限引下げ、税額1.1倍上限）」、「地価上昇に伴う負担増の軽減」を要望する。

　また、時代を先取りするまちづくりの推進税制として、「国家戦略特区に係る特例の延長・拡充」や「都市・地域の活性化をはかり地方創生を推進するための支援措置の創設」、「働き方改革を実現するための支援措置の創設」などを盛り込んだほか、「新築住宅に係る固定資産税の軽減特例の延長」や「居住用財産の買換え・売却に伴う特例の延長」なども引き続き要望していく。

　理事会後に会見した同協会理事長の菰田正信氏は、「日本経済は、緩やかな回復を続けているものの、力強さに欠けている面もある。デフレから脱却し、力強い成長を遂げるためには、引き続き都市・地方の活性化を図ることが重要。また、人口減少、少子化・高齢といった社会構造の変化の中、時代を先取りした取り組みをしていきたい」 と語った。

2017年9月12日3:02 PM

（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の9月の適用金利を発表した。

　借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.080％（0.040％下降）～1.660％（0.030％下降）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は、年1.080％（0.030％上昇）と、4ヵ月ぶりの下降となった。

　借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.020％（0.020％下降）～1.600％（0.010％下降）。最頻金利は年1.020％（0.020％下降）と、4ヵ月ぶりの下降となった。

　また、フラット50の金利は、融資率9割以下の場合が年1.480％～1.980％、9割超の場合が年1.920％～2.420％。

2017年9月1日11:23 AM

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、国土交通省に対して「平成30年度税制改正及び土地住宅政策に関する提言書」を提出した。

　税制関係では、新築住宅の固定資産税の減額措置、不動産取得税に係る特例措置、買取再販の住宅用家屋における登録免許税の軽減措置など、適用期限を迎える各種税制特例措置の延長を要望。既存住宅流通・リフォーム市場活性化のため、中古住宅の買取再販に係る不動産取得税の特例措置について、住宅の敷地に係る軽減措置創設も求めた。

　また、平成28年度税制改正で新設された「空き家の譲渡所得3,000万円特別控除」については、相続時から3年以内という適用期限の要件緩和や、相続開始の直前に、被相続人が老人ホームや介護施設に入っていた場合も特例対象とすることを求めた。このほか、住宅ローン控除等の要件の緩和、住宅ローン控除の二地域居住住宅への適用、「都市のスポンジ化」対策のための制度創設に伴う税制上の特例措置の創設なども盛り込んだ。

　一方、政策提言では、空き家や既存住宅流通活性化に向け、空き家等の低額物件に係る媒介報酬の見直しを引き続き提言。空き家所有者に係る固定資産税情報を宅地建物取引業者に開示する仕組みの構築も要望した。また、定期借家制度については、居住用建物について当事者が合意した場合は普通借家から定期借家への切り替えを認めることや、契約締結の際の事前説明義務の廃止を求めた。

2017年8月29日4:01 PM

　国土交通省は、「都市のスポンジ化」への対応方策をとりまとめ、10日に公表した。

　スポンジの穴のように都市に散在し、なお増加を続ける低未利用地が、都市計画のコンパクトシティ政策を進めていく上で支障をきたしていることから、その対策を講じたもの。2月に発足した社会資本整備審議会「都市計画基本問題小委員会」において議論を重ねてきた。

　現に発生したスポンジ化への対策としては、「土地等の媒介や所有と利用の分離を通じた空き地等の利活用」「土地・建物の利用放棄等への行政の関与・働きかけの手法の導入」などを提示。スポンジ化の発生に備えた予防策では、「契約的手法の導入」「まちづくりを主体的に担うコミュニティ活動を推進する仕組みづくり」などの必要性を示した。また、エリア単位での価値向上・需要創造を図る取り組みを促進するための制度のほか、現行の開発コントロールを基調とする都市計画制度を、都市の「管理（マネジメント）」にまで射程を広げるための制度改正なども提言している。

　今後、とりまとめの内容を踏まえ、次期通常国会での制度化や、平成30年度予算概算要求、税制改正要望等への反映を目指す。

2017年8月10日12:17 PM

■2017年7月の調査結果

区分マンションの価格は1,478万円(前月比4.89％減)で下落。表面利回りは7.69％(同0.40ポイント上昇）と3カ月連続で上昇した。

一棟アパートの価格は6,433万円(前月比2.5％増)で上昇。表面利回りは8.95％(同0.00ポイント）と横ばい。

一棟マンションの価格は15,107万円(前月比4.05％減)と2カ月連続で下落。表面利回りは8.10％(同0.11ポイント上昇）と4カ月ぶりに8％台に上昇した。

2017年8月7日10:55 AM