土地探しコラム
ゴールデンウィーク休暇のご案内
平素は、格別なご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ながら下記期間を弊社ゴールデンウィーク休暇とさせていただきます。
平成29年5月2日(火)～平成29年5月10日(水)
平成29年5月11日(木)から通常営業となります。
何かとご迷惑お掛け致しますが、何卒御了承の程、宜しくお願い申し上げます。
2017年5月1日4:31 PM
16年度のフラット35申請数、13.4％増
独）住宅金融支援機構は21日、2016年度第4四半期（17年1～3月）および16年度の「フラット35」の申請結果を発表した。
16年度第4四半期は、フラット35・買取型が申請戸数2万9,290戸、実績戸数2万6,683戸（金額：7,607億124万円）。保証型が申請戸数1,815戸、実績戸数817戸（同241億7,416万円）だった。
16年度は、買取型が申請戸数13万9,541戸（前年度比13.4％増）、実績戸数11万6,190戸（同36.2％増）、実績金額3兆2,010億4,641万円（同36.5％増）。保証型が申請戸数5,428戸（同皆増）、実績戸数1,378戸（同）、実績金額405億7,266万円（同）。
2017年4月21日4:39 PM
東京圏の住宅地地価、2期連続で上昇
（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は14日、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」（2017年第1四半期）を公表した。
当期（17年1～3月）の東京圏全体の地価変動率は、住宅地が前年同期比プラス3.4％・前期比プラス1.2ポイントと、2四半期連続で上昇。ほぼ安定的にプラス圏を維持している。商業地は同プラス1.9％、同マイナス5.5ポイントと10四半期連続での上昇となった。
都県別では、住宅地は東京都・神奈川県・埼玉県は上昇。千葉県のみが下落した。前年同期の上昇が大きかった反動であると分析している。一方、商業地は東京都と埼玉県は上昇、神奈川県と千葉県は下落した。
1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が68.3（前期比0.6ポイント上昇）、商業地が49.0（同0.1ポイント上昇）で、12年以降おおむね上昇傾向にあるが、いずれも小幅な動きとなっている。都県別では、東京都と神奈川県が相対的に高く、千葉県と埼玉県は低い。商業地については、東京都が53.4と半値超水準まで回復したものの、神奈川県・千葉県、埼玉県は低い状態が継続している。
東京都内のエリア別では、地価変動率は都心部・南西部・北東部・多摩地区のいずれも上昇。地価指数については、南西部の水準が高く、それ以外の各エリアとの差が大きくなっている。
2017年4月14日2:58 PM
区分マンションの利回り、過去最低を更新
（株）ファーストロジックは5日、2017年3月期の「投資用市場動向データ」を公表した。同社が運営する不動産投資サイト楽待（http://www.rakumachi.jp）に3月中に新規掲載された物件、問い合わせのあった物件を調査したもの。
投資用1棟アパートの表面利回りは、新規掲載物件が9.34％（前月比0.36ポイント上昇）、問い合わせ物件が11.04％（同0.01ポイント低下）となった。物件価格は新規掲載物件が5,976万円（同1,116万円低下）、問い合わせ物件が5,821万円（同88万円低下）といずれも低下。新規掲載物件の価格は5,000万円台となったのは14年4月以来。
投資用1棟マンションの表面利回りは、新規掲載物件が7.90％（同0.35ポイント上昇）、問い合わせ物件は9.33％（同0.06ポイント上昇）。物件価格は新規掲載物件が1億9,156万円（同2,753万円低下）、問い合わせ物件は1億8,823万円（同416万円上昇）となった。
投資用区分マンションの表面利回りは、新規掲載物件が2ヵ月連続の過去最低更新となる7.64％（同0.11ポイント低下）、問い合わせ物件が9.69％（同0.4ポイント低下）。物件価格は新規掲載物件が1,464万円（同1万円低下）、問い合わせ物件が1,249万円（同24万円上昇）だった。
2017年4月6日2:56 PM
住宅価格指数、首都圏総合5ヵ月ぶり上昇
2017年3月28日2:49 PM
平成29年地価公示、住宅地9年ぶりに下げ止まり
国土交通省は21日、「平成29年地価公示」を発表した。調査地点は全国2万6,000地点。うち、福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域内の12地点については、調査を休止した。
平成28年1月以降1年間の地価変動率は、住宅地が全国平均で0.0％と、9年ぶりに下落を脱して横ばいに（前年0.2％下落）。商業地は1.4％上昇（同0.9％上昇）と、2年連続の上昇となった。全用途平均は0.4％上昇（同0.1％上昇）と、2年連続の上昇。三大都市圏では、住宅地が0.5％上昇（同0.5％上昇）と横ばい、商業地は3.3％上昇（同2.9％上昇）と、上昇基調を強めている。
住宅地は、全国的に雇用情勢の改善が続く中、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え効果もあって、住宅地の地価は総じて底堅く推移。上昇の継続、または下落幅の縮小がみられた。商業地については、再開発事業等の進展による繁華性の向上や外国人観光客の増加等による店舗・ホテル需要の高まり、オフィス空室率の低下等による収益性の向上を背景に、不動産投資意欲が旺盛に。地価は総じて堅調に推移した。
都道府県地価調査との共通地点1,635地点での半年ごとの地価動向をみると、全国の住宅地・商業地は年前半・後半ともに上昇。三大都市圏・地方圏も、年前半・後半ともに上昇した。
全国の調査地点を上昇・横ばい・下落別にみると、住宅地は上昇6,082（同5,245地点）、横ばい4,067（同3,411地点）、下落7,760（同7,672地点）。商業地は、上昇2,874（同2,551地点）、横ばい1,034（同936地点）、下落2,234（同2,362地点）。住宅地では「上昇」が増えたが「下落」も増加。商業地は「上昇」が増え「下落」は減少した。
都道府県別地価変動率については、住宅地で上昇した都道府県数が11（同10）、2％以上下落した都道府県数は2（同5）。商業地は、上昇した都道府県数が18（同16）、2％以上下落した都道府県数は4（同9）にとどまった。
今回、最も上昇した住宅地は、仙台市若林区若林18で12.3％の上昇。15年12月の地下鉄東西線開業により、新駅から徒歩圏内の住宅地域では利便性が向上し、地価が上昇している。商業地は、大阪市中央区大阪中央5-19で41.3％の上昇。外国人観光客の増加に伴う繁華性向上から新規出店需要が強く、さらに周辺部においてはホテル用地としての需要も旺盛であることから、地価が上昇している。
2017年3月21日9:49 PM
「民泊新法」が閣議決定。上限は180日。管理会社と仲介会社に登録制度
民泊サービスの適正化を目的とした「住宅宿泊事業法案」（民泊新法）が10日、閣議決定した。現在、一部の国家戦略特区や旅館業法の「簡易宿所」での営業などに限定されている「民泊」を一定の条件を付して解禁する。
法案では、民泊事業者の都道府県知事への届け出が義務付けられ、その監督下に置く。「家主居住型」の民泊事業者には衛生確保措置・苦情対応・宿泊名簿の作成等を、「家主不在型」の民泊事業者には、その管理を民泊管理業者へ委託することが義務付けられる。運営日数上限は年間180日以内で、地域の実情を反映し自治体が条例で制限できる。
また、民泊管理業者に対する国土交通大臣の登録制度と、民泊仲介業者に対する観光庁長官の登録制度を創設し、それぞれの業者に登録を義務付け、監督する。
違反事業者に対しては監督者が立ち入り検査や業務改善命令や営業停止を出すことができ、違反者には1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金を科す。
公布から1年以内に施行する。
2017年3月10日9:39 PM
空き家・空き店舗再生へ、不動産特定共同事業法改正案が閣議決定
空き家・空き店舗等の再生を通じた地方創生の推進や、観光等の成長分野における良質な不動産ストック形成促進を目的とした「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」が、3日に閣議決定した。
同法案では、空き家・空き店舗等の再生・活用事業に地域の不動産事業者等が幅広く参入できるよう、出資総額等が一定規模以下の「小規模不動産特定共同事業」を創設。事業者の資本金要件を緩和するとともに、5年の登録・更新制とするなど投資家保護を確保する。
クラウドファンディングに向けた環境整備に向け、契約成立前の投資家への書面交付等、インターネットでの手続きに必要な規定や、インターネットを通じて資金を集める事業者について、その情報提供など必要な業務管理体制に係る規定を整備する。
また、良質な不動産ストックの形成を推進するため、プロ投資家向け事業における約款規制を廃止。機関投資家等スーパープロ投資家のみを事業参加者とする事業の場合、許可を不要とし届出のみで事業を行なうことができる「適格特例投資家限定事業」を創設。一部のリスクの小さな事業における特例事業（特定目的会社を活用した事業）への事業参加者の範囲を一般投資家まで拡大する。
政府
2017年3月6日9:44 AM
フラット35金利、2ヵ月ぶりに上昇／住宅金融支援機構
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の3月の適用金利を発表した。
借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は、1.120％（前月比0.020％上昇）～年1.670％（同0.020％上昇）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は、年1.120％（同0.020％上昇）と、2ヵ月ぶりに上昇した。
借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.010％（同0.020％上昇）～年1.560％（同0.020％上昇）。最頻金利は1.010％（同0.020％上昇）となり、3ヵ月ぶりの上昇。
フラット50の金利は、融資率9割以下の場合が年1.620～2.120％、9割超の場合が年2.060～2.560％となった。
（独）住宅金融支援機構
2017年3月1日9:39 AM
「空き家・空き地の有効活用」テーマにシンポジウムを開催
（公社）日本不動産学会は、政策シンポジウム「空き家・空き地の有効活用に向けて」を、3月24日に開催する。
全国的な課題となっている「空き家・空き地」について、今後の活用方策等を考える。日本大学経済学部教授兼（公社）日本不動産学会理事・中川雅之氏が基調講演、国土交通省・地方公共団体・地域の民間事業者・（一社）全国空き家相談士協会が取組状況の報告を行なうほか、「空き家・空き地の効果的な利活用のために何が必要か」をテーマにパネルディスカッションも実施する。
会場はすまい・るホール（東京都文京区）、詳細はホームページを参照。
（公社）日本不動産学会
2017年2月23日8:28 PM