土地探しコラム
東京・蒲田で民泊専用マンション、宿泊予約をスタート／京王電鉄
京王電鉄（株）は15日、（株）百戦錬磨と協業した、民泊専用の新築マンション「KARIO KAMATA（カリオ カマタ）」（東京都大田区、全14室）の宿泊予約受付を開始。民泊事業に参入する。
大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）として、大田区から特定認定を受けているもので、鉄道会社が事業主体となる初の取り組み。宿泊予約受付は、百戦錬磨の子会社・とまれる（株）を通じて運営する公認民泊仲介サイト「STAY JAPAN」で行なう。
同物件は、京急「蒲田」駅徒歩4分、JR「蒲田」駅徒歩7分に位置。敷地面積148.69平方メートル、延床面積578.39平方メートル、鉄筋コンクリート造地下1階地上6階建て。
間取りは3タイプを用意。1K（約25平方メートル、9室）の定員は3名、1
室利用料は1万1,000円（税抜き）。1LDK（約42平方メートル、3室）メゾネットタイプの定員は4名、利用料は2万円（税抜き）。2DK（約48平方メートル、2室）メゾネットタイプの定員は5名、利用料は2万1,000円（税抜き）。いずれのタイプにも、フリーWi-Fi、システムキッチン、浴室乾燥機を設備しており、TVや冷蔵庫、洗濯機などの家電のほか、調理器具や食器、タオル類も備えている。
オープンは22日。今後、法整備の状況を踏まえ、民泊マンションを核とした民泊のエリア展開を推進。京王沿線における空き家対策やまちづくりにも活用し、沿線のさらなる活性化を図っていく。
京王電鉄（株）
2017年2月15日8:31 PM
「空き家対策」のあり方について議論／国土交通省
社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は10日、30回目となる会合を開き、国土行政の重要課題となっている「空き家対策」のあり方について、不動産流通業の立場から議論した。
空き家対策については、空き家対策特別措置法による特定空き家の除却の推進に加え、2017年度以降は全国版空き家・空地バンクの構築、小口資金を活用した不動産特定共同事業制度の創設、住宅セーフティネットとしての活用などの取り組みも始まる予定。部会では、これらのあり方や他の施策の可能性について議論していく予定。
今回は、地方自治体の取り組み事例として、上田市長の母袋創一氏が同市の空き家対策について、NPO法人空家・空地管理センター事務局長の上田福三氏は同センターの事業について説明した。
母袋氏は、中心市街地の空き店舗を女性向けコワーキングスペースとして再生した「hanalab．UNNO」や同じく空き店舗に設けた産学交流拠点「まちなかキャンパスうえだ」等の成功事例を紹介。空き家バンクも登録数69件に対し利用希望者が140件、成約数31件の実績を上げたと報告した。一方で、市内の空き家6,900件に対して空き家バンク登録数が伸び悩んでいること、空き家のほとんどが売価100万円以下のもので、仲介事業者の報酬額が少ないのにもかかわらず修繕箇所等の説明など実務量が多いこと、現行の農地転用制度では、空き家と農地を同時に処分できないことなどを課題としてあげ、「空き家対策は、そのまま都市間格差につながってくる。官民が空き家に関する情報や課題を一元化して管理していくべき」と訴えた。
上田氏は、全国351市区町村での空き家の活用相談を通じ、「空き家活用の促進には、活用のきっかけと利用しやすい商品・サービスが不可欠」との判断から、事業者が空き家を固定資産税と同額で借り上げ、事業者の投資により賃貸戸建とする「AKARI」や、事業者負担で空き家を解体しコインパーキングとする「AKARI CP」、空き家に自動販売機を置き、その売り上げで同センターが空き家・空地管理サービスを行なうといったサービスメニューを紹介した。「地方を中心に、所有者の思ったような価格で活用できない空き家は多いが、踏ん切りさえつけば活用できない不動産はむしろ少ない」と指摘し、仲介業者の空き家仲介のモチベーションを高めるため、法定手数料の見直しを訴えた。
また同省からは、空き家対策特別措置法の運用状況が発表された。同法に基づき、全国107市町村が空家等対策計画を策定済み。特定空家等に対し、勧告137件、命令7件、代執行22件が行なわれたとした。
同部会では、4月に予定している次回会合でも、空き家対策について議論する方針。
2017年2月12日7:54 PM
首都圏の中古戸建て、2ヵ月連続で価格上昇
（株）東京カンテイは7日、2017年1月の主要都市圏・主要都市別の中古木造戸建て平均価格動向を発表した。調査対象は敷地面積100～300平方メートル、最寄りの駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。
首都圏の平均価格は3,100万円（前月比3.7％上昇）と2ヵ月連続で上昇。地域別では、東京都が6,084万円（同0.8％上昇）、神奈川県が3,380万円（同9.0％上昇）、埼玉県は2,235万円（同2.9％上昇）。千葉県は2,121万円（同10.8％上昇）と大きく反転上昇した。千葉県以外はいずれも2ヵ月連続での上昇。
近畿圏の平均価格は2,433万円（同3.3％上昇）。近畿主要3府県では、大阪府が2,587万円（同1.1％下落）と反転下落、兵庫県は2,481万円（同19.9％上昇）と大幅に上昇し、4ヵ月ぶりに上昇に転じた。京都府は3,800万円（同0.1％上昇）とわずかながら上昇となった。
中部圏の平均価格は2,112万円（同3.9％上昇）。愛知県は2,571万円（同3.3％上昇）と3ヵ月ぶりに上昇した。
福岡県は1,639万円（同0.5％下落）となった。
2017年2月7日9:14 AM
フラット35金利、3ヵ月ぶりに低下
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2月度適用金利を発表した。
借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.100％（前月比0.020％低下）～1.650％（同0.040％低下）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は、年1.100％（同0.020％低下）と、3ヵ月ぶりに低下した。
借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、年0.990％（同0.030％低下）～年1.540％（同0.050％低下）。最頻金利は0.990％（同0.030％低下）となり、2ヵ月連続で低下した。
フラット50の金利は融資率9割以下の場合が年1.580～2.080％、9割超の場合が2.020～2.520％となった。
（独）住宅金融支援機構
2017年2月1日11:16 AM
2016年の首都圏中古マンション・戸建て、成約件数は過去最高
（公財）東日本不動産流通機構は23日、2016年1年間の首都圏不動産流通の市場動向を発表した。
同年の首都圏中古マンション成約件数は3万7,189件（前年比6.9％増）。2年連続で前年を上回り、過去最高となった。都県別では、東京都が1万8,817件（同9.4％増）、埼玉県4,458件（同6.8％増）、千葉県4,578件（同3.0％増）、神奈川県9,336件（同4.2％増）と、いずれの地域でも増加した。
成約単価は、1平方メートル平均で47万9,200円（同5.9％上昇）と4年連続の上昇。成約物件価格も3,049万円（同5.4％上昇）と、こちらも4年連続の上昇となった。成約物件の平均専有面積は63.63平方メートル（同0.4％縮小）とわずかながら縮小、成約物件の平均築年数は20.26年（前年：20.13年）と経年化が進んでいる。新規登録件数は19万4,336件（同9.6％増）と、2年連続で増加した。
中古戸建住宅の成約件数は1万3,195件（同8.6％増）。2年連続で前年を上回り、過去最高となった。新築戸建住宅の成約件数は5,245件（同10.7％増）。
なお、同年10～12月の首都圏中古マンション成約件数は9,317件（前年同期比11.0％増）と、7期連続で前年同期を上回った。成約単価は、1平方メートル平均で49万3,100円（同7.8％上昇）と16期連続の上昇。成約物件価格も3,144万円（同8.0％増）と、17期連続で前年同期を上回った。成約物件の平均築年数は20.22年（前年同期20.66年）、新規登録件数は4万8,186件（3.1％増）。
2017年1月9日6:52 PM
冬期休暇のお知らせ
平素は、格別なご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ながら下記期間を弊社冬季休暇とさせていただきます。
平成28年12月26日(月)～平成29年1月6日(金)
平成29年1月7日(土)から通常営業となります。
何かとご迷惑お掛け致しますが、何卒御了承の程、宜しくお願い申し上げます。
2016年12月23日4:58 PM
特区民泊、「2泊3日」から可能に
国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令案が、25日閣議決定した。
今回の改正は、国家戦略特区内で認められている「民泊」の使用期間を「6泊7日以上」から「2泊3日以上」へ緩和するもの。
その他、該当する施設に、滞在者名簿を備えること、周辺地域の住民に対し、民泊施設であることを適切に説明すること、苦情・問い合わせを適切に処理することなども盛り込まれた。
施行日は、10月31日。
2016年10月28日11:50 AM
民間住宅ローン、5年以下での借り換えが最多
（独）住宅金融支援機構は16日、2015年度の民間住宅ローン借り換えの追加実態調査結果を発表した。
民間住宅ローンを借り入れしている人で、15年11月から16年3月に借り換えした人を対象に調査を実施したもので、有効回答数は259件。
借り換え前後の金利タイプの組み合わせでは、「固定期間選択型から固定期間選択型」の割合が最も高く41.2％を占めた。次いで、「変動型から変動型」で17.9％。
借り換え前後の金融機関業態の変化については、「都銀・信託から都銀・信託」が30.4％でトップに。
借り換えまでの経過年数は、全期間固定・固定期間選択・変動のいずれでも「経過期間5年以下」が最も多く、比較的早期の借り換えが行なわれている状況が見られた。
また借り換えによって返済期間が短期化したのは全体の65.6％、毎月の返済額が減少したのは全体の66.0％であった。
2016年9月18日10:16 AM
都市総合力ランキングをシミュレーション。「東京」は都市再生の取り組みで世界3位に
（一社）不動産協会は5日、「世界の都市総合力ランキング 政策効果シミュレーション」の結果を発表した。
6月に閣議決定された“日本再興戦略2016”では、政策目標として「2020年までに、世界の都市総合力ランキングにおいて、東京が3位に入る」とされ、東京の国際競争力強化に向けて、国を挙げた取り組みが求められている。そこで、東京の国際競争力のさらなる向上に向け、取り組むべき課題や必要な施策を明らかにすることを目的に、（一財）森記念財団都市戦略研究所の協力のもと、東京の順位を向上させるための政策効果シミュレーションを実施したもの。
戦略的取り組みの効果予測（東京のみ）では、国土交通省の「大都市戦略」等を基に、都市の総合力を高めると期待される10の取り組みを「都市再生の取り組み」と「都市再生以外の取り組み」に分けて設定。これらの取り組みごとに、影響を受けると想定される指標を抽出し、同指標についての影響予測を実施。都市再生の動向や公表情報、行政目標等を勘案して20年時点の数値目標を設定した。
民間都市再生事業の実施や、国際会議等の開催のための施設整備、文化施設の整備といった「都市再生の取り組み」を実施することで、東京の総合スコアは1316.7pt（現時点より26.3ptアップ）となり、総合順位は3位になると予測。これに加え、「環境インバウンド施策の実施」や「東京オリンピックの開催」、「スマートエネルギー都市の実現・自然環境の充実」、「国際交通ネットワークの強化」などを実施することで、総合スコアは1361.9pt（同71.4ptアップ）とさらに上昇する見込みであることが分かった。
さらに、法人税率の引き下げや、起業支援施策、労働生産性向上施策といった「国際競争力強化に向けた経済施策」を実施した場合は、1393.9pt（同10.35ptアップ）となり、総合順位は2位へとランクアップすることも可能という結果となった。
2016年9月6日5:39 PM
若年層の中古住宅購入支援＝40歳未満に最大65万円
国土交通省は24日、40歳未満の若年層に限り、中古住宅を購入し、リフォーム工事や耐震改修をした場合、最大65万円を補助する新たな制度を創設する方針を決めた。
マイホームを初めて購入したり、子育てを始めたりする年齢層である30代にターゲットを定め、中古住宅取引の活性化につなげるのが狙い。
新制度では、住宅の劣化具合を専門家に調べてもらう建物状況調査（インスペクション）を実施した上で、断熱性能の高い二重サッシを取り付けるなどのリフォーム工事をした場合、最大50万円を支給。耐震改修も実施すれば上乗せして最大65万円を補助する。
これに併せ、年齢制限のない支援制度も設ける。中古住宅を購入してリフォーム工事をした場合は最大30万円、同時に耐震改修も行えば最大45万円を補助する。耐震化していない古い住宅を壊して建て替える際に最大50万円を支援する仕組みも新たに設ける。
2016年8月26日11:52 AM